小浜市議会 2021-03-16 03月16日－03号
しかしながら、資材費の高騰、気候変動や海洋ごみの増加などによりまして、漁業経営や漁村をめぐる環境が悪化する中、本市の漁獲量と漁業従事者は中長期的に減少を続けており、高齢化も進んでいるという状況でございます。
しかしながら、資材費の高騰、気候変動や海洋ごみの増加などによりまして、漁業経営や漁村をめぐる環境が悪化する中、本市の漁獲量と漁業従事者は中長期的に減少を続けており、高齢化も進んでいるという状況でございます。
しかしながら，環境基準はクリアしていると思いますが，地域住民はもとより，漁業従事者や釣り愛好家などからは，工場からの排水や臭いをもっと改善していただきたいとの声があるのも事実でございます。 ここで質問です。 染色工場等への対応について，市の御所見をお伺いします。
では、「お～い★さかな君」発掘・育成事業、新規漁業従事者、平成３１年度目標値、累計１０人。Ｉ・Ｊ・Ｕ、これ何か移住と読むそうですけども、Ｉ・Ｊ・Ｕ起業促進支援事業、起業件数、平成３１年度の目標値、累計１０件。 最後に、戦略３、「若さ」集結！みなぎる活力創生戦略！では、おおい若者まちづくり塾、参加者数、平成３１年度の目標値、累計５００人。
本市の漁業従事者数と漁業形態はどのようになっているのか，お伺いいたします。 海外における和食ブームや健康志向なども一因として，世界の魚需要は急増しております。これに対して，在来型の漁業による漁獲高が急激にふえるわけではありません。大量の漁獲を行う外洋型の漁業には資金も要りますし，技術の蓄積も必要です。そして何より水産資源自体が有限であるからです。
平成27年４月、日本遺産の第１弾認定を受けましてから、市では鯖街道の起点であります小浜でサバを食べたいというお客様の声を受けまして、サバ養殖や鯖サミットの開催など鯖復活プロジェクトの展開により、全国にサバのまち小浜をＰＲするとともに、漁業従事者や加工業者などへ波及させる地域経済循環型モデルの構築に取り組んでいるところでございます。
その後、農林、漁業従事者や中小商業者なども国民健康保険の対象となった。この国民健康保険は、戦後、昭和23年に、市町村公営の原則を確立し、昭和34年、全面的法改正によって、市町村に国民健康保険の設立が義務化されました。 健康保険制度には、健康保険組合、全国健康保険協会、または協会けんぽと申しますけど、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度の五つがあります。
このほか、国の地方創生交付金の関係から今年度の３月補正予算に前倒して実施する一次産業スタート支援事業や、町で起業を促進するためのＩ・Ｊ・Ｕターン等起業促進支援事業、新規漁業従事者を発掘・育成するための「お～い★さかな君」発掘・育成事業など、未来創生戦略に基づく各種事業を進めてまいります。
また、水産物の水揚げの減少、価格の低迷のほか、漁業従事者の担い手不足も進んでおります。 このように水産関連の現状は厳しいものがあります。また、若者の水産業への関心度の低さも危惧されるところであります。 そこで、市としての漁業関連産業を活性化する取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長（下中雅之君） 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。
小浜市におけます漁業従事者につきましては、漁業センサスによりますと平成15年度は248人でございましたが、平成25年は157人と、この10年間で91人減少しております。
水産業対策ですが、漁船の省エネエンジンへの載せかえや、集魚灯の更新補助につきましては、魚価の低下や漁業従事者の高齢化など、漁業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあることから、事業期間を平成３０年度までの３カ年延長することといたします。このほか、海底耕うんや海底清掃、アマモ場の造成など、漁場の保全活動に対し引き続き取り組んでまいります。
次に、藻場造成事業でございますが、このことは特に漁業者の経営改善にもつながり、後継者や漁業従事者の増加にもつながり、ひいては人口増にもつながりますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますがお伺いをいたします。 ○副議長（藤田善平君） 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。
漁船の省エネエンジンへの載せかえや集魚灯の更新補助につきましては５カ年計画の最終年度となりますが、依然として燃油価格の見通しは不透明な上、魚価の低下や漁業従事者の高齢化等、漁業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
国民健康保険は、農業・漁業従事者や自営業者を対象として、昭和36年に創設されましたけれども、制度発足当時と比較しますと、現状は、高齢者の割合の増加、あるいは農業・漁業従事者や自営業者の減少、そして年金受給者などの無職者の割合が増加傾向にあります。
また，水産業につきましては，30年前の昭和58年には，漁業従事者3,863人，漁業生産量３万6,561トンであったものが，平成20年には漁業従事者2,016人と48％の減少，漁業生産量は１万6,811トンと約54％減少しております。 次に，ＴＰＰで農業等，生産者や消費者にどのような影響があると考えているのかとの御質問についてお答えします。
その要因として、漁船の隻数や漁業従事者の減少と相まって漁獲量が低迷傾向にあり、将来に向け、漁港施設全体の規模を拡大していくことができない情勢にあります。
水産業におきましては，2003年の漁業センサスによりますと，本市の漁業従事者のうち65歳以上の方が58％を占めております。本市は，これまでも漁船免許取得費や資金借り入れに対する支援などを行ってきました。また，県でもがんばる海の担い手対策事業を立ち上げ，新規漁業者の定着支援のための資金貸し付けを行うこととしております。今後も，関係機関と協力し，担い手対策を進めてまいります。
本市の漁業者の就業者数は，2003年の漁業センサスによりますと173名となってございまして，そのうち40歳未満の漁業従事者，これは全体の10％程度の16名となっているわけでございまして，今，議員御指摘のまさしく若手の漁業者が不足をしているという状況でございまして，私どもも深刻に受けとめているところでございます。
水産業の将来に対する不安とあわせて，このことが漁業従事者の減少，すなわち担い手の減少の誘因となり，漁業集落の活力低下を招いていると考えられます。 漁業集落において，健康的でゆとりある生活を実現し，担い手にとって魅力ある生活環境を実現する方策についてどんなお考えをお持ちか，お尋ねいたします。
内面とか流通とかいう調査があるんですけれども、市町村が担当するのは海面漁業調査でありまして、漁業経営体の調査、もう一つが漁業従事者の世帯の調査になっております。以上です。
21世紀のシナリオの中で，水産業の現状といたしまして，不法投棄等による漁場汚染などによります漁業環境の悪化を初め，漁業従事者の減少や高齢化が進み，また漁獲量低下等が明らかにされていますが，私なりに将来を展望した場合，生きのいい鮮度抜群の地場鮮魚すら食することができるのか危惧する一人でもございます。